世界の宇宙経済のマクロ環境と2026年の市場パラダイム
2026年現在、世界の宇宙経済規模は約6,000億ドルに達し、かつてない成長の変曲点を迎えている。この驚異的な市場拡大を牽引しているのは依然として米国であり、NASAによるアルテミス計画の進展や、宇宙軍（Space Force）の予算急拡大が、民間企業に対する大規模な資金流入を後押ししている。さらに、アマゾンが推進する「Project Kuiper」や、世界中の通信キャリアと提携を進める衛星通信企業など、テクノロジー巨人が宇宙インフラを次世代の通信・データ基盤として位置づけている状況が明白である。
金融市場の観点から見ると、米国の宇宙関連株は2030年代に予測される1兆ドル規模の巨大経済圏を見据えた本格的な成長ステージに突入している。しかしながら、その投資環境は極めて特異であり、伝統的な株式市場のセオリーが通用しない場面も多い。宇宙関連銘柄は固有の開発リスクや打ち上げスケジュールに強く依存するため、値動きが極めて荒く、たった1回の決算発表やテスト飛行の成否によってバリュエーションが半減、あるいは倍増することも珍しくない。例えば、安全資産とされる金（ゴールド）の価格が5,595ドル付近で推移し、一時5,597ドルのピークを記録するようなマクロ経済の不確実性が高い局面においても、宇宙関連のグロース株は金利動向や安全資産への逃避需要（セーフヘイブン需要）の波に晒されながらも、独自の技術的カタリストによって独立した値動きを形成している。
本レポートでは、現行の市場動向、各社の財務状況、技術的優位性、機関投資家の動向、およびアナリストのコンセンサスを総合的に評価し、現在の株式市場において最も注目すべき宇宙関連株トップ5を抽出した。すでに市場で取引されている高成長銘柄から、金融市場の歴史を塗り替える規模で上場が予定されている未公開企業まで、現在の株価、今後の目標株価、上場予定銘柄における初値の形成予測、および中長期的な成長見込みを第5位から順に詳細に分析する。
第5位：ispace（証券コード：9348）および国内新興IPOの動向
月面探査のパイオニアと市場評価の推移
第5位に位置づけられるのは、日本の民間月面探査プログラムを牽引する株式会社ispace（東証グロース：9348）である。同社は、月面へのペイロード輸送サービスや月面データの販売など、将来の月面経済圏（ルナ・エコノミー）の構築を見据えた事業を展開している。
株式市場における同社の評価は、宇宙開発特有のリスクと期待の波を直接的に反映している。2023年4月19日に記録した上場来高値である2,373.0円から比較すると、現在の株価水準は大幅な調整局面にある。
| 指標 | 価格（円） | 日付 |
| 年初来高値 | 710.0 | 2026/05/29 |
| 年初来安値 | 410.0 | 2026/03/31 |
| 上場来高値 | 2,373.0 | 2023/04/19 |
| 上場来安値 | 409.0 | 2025/12/18 |
データが示す通り、2025年12月18日に409.0円の上場来安値を記録した後、2026年に入り明確な底打ちの兆しを見せている。2026年3月末の410.0円から、5月末には710.0円まで回復しており、短期間で強力な買い戻しが発生していることが確認できる。この反発は、同社の次期ミッションに向けた開発進捗や、政府系資金の流入期待が株価を下支えしていることを示唆している。
インターステラテクノロジズの上場予定と初値予測のベンチマーク
ispaceの今後の成長見込みや株価動向を測る上で、日本の宇宙スタートアップ市場全体のリスク選好度を理解することが不可欠である。その試金石となるのが、2026年にIPO（新規株式公開）が予定されているインターステラテクノロジズの動向である。同社は北海道スペースポート（LC-1）を拠点とし、圧倒的な晴天率を活かしたオンタイム打ち上げ能力と、広大な敷地による拡張性の高さを強みとしている。
現在、同社は小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発を進めており、フェアリング分離放てき試験、エンジン用ターボポンプ冷走試験、そしてエンジン統合燃焼試験といった重要な技術的マイルストーンを順次クリアしている。もし同社が2026年中に上場を果たした場合、その初値（IPO Initial Price）は、ispaceや後述するアストロスケールといった先行上場銘柄の現在のバリュエーションマルチプルを基準に形成される可能性が高い。一般的に、日本のグロース市場における宇宙IPOは、公開規模が小〜中規模であれば個人投資家の強いテーマ株買いによって公開価格の1.5倍から2倍程度の初値プレミアムがつく傾向がある。しかし、上場直後の初値形成後は、ZEROロケットの実際の打ち上げスケジュールと商業受注の獲得ペースという「現実のキャッシュフロー創出能力」によって適正株価へと収斂していくことになる。ispaceの株価が上場直後の2,373.0円から400円台まで調整した歴史は、インターステラテクノロジズのような新規IPO銘柄にとっても、上場後の成長見込みを測る上での重要な教訓となっている。
第4位：AST SpaceMobile（NASDAQ：ASTS）
宇宙と地上通信の融合が生むハイリスク・ハイリターン
第4位は、一般的なスマートフォンと直接通信可能な低軌道衛星ネットワークを構築するAST SpaceMobile（NASDAQ：ASTS）である。同社は、世界のモバイル通信インフラの死角を完全に解消するという野心的な目標を掲げている。従来の衛星通信が専用の巨大なアンテナや端末を必要としていたのに対し、ASTSの技術は消費者が日常的に使用しているスマートフォンをそのまま衛星ネットワークに接続させる画期的なものである。
この壮大なビジョンを実現するため、ASTSはAT&Tなどの巨大通信キャリアとの提携を深めている。AT&T（NYSE: T）自身の動向を見ると、同社は衛星やメディア資産を売却し、地上波のファイバー網と5Gワイヤレス接続に経営資源を集中させる戦略を採っている。AT&Tの株価は2026年に入ってから約12%上昇し、28ドル付近で安定的に推移しており、機関投資家の保有比率も約57%に達している。AT&Tのような安定配当型の通信巨人が、自社のカバレッジの穴を埋めるためにASTSの衛星技術に依存しているという事実は、ASTSのビジネスモデルの正当性を裏付ける強力な証拠となっている。
打ち上げリスクと極端なボラティリティ
しかし、ASTS自身の株価は極めて激しいボラティリティに晒されている。直近では、ブルーオリジン（Blue Origin）のテストロケット「ニュー・グレン」の爆発事故や、ドイツ銀行による投資判断の引き下げを受け、株価は1日で14.79%急落し、直近の終値は113.41ドルとなっている（株式併合等の影響を含む市場データに基づく）。この事象は、ASTSの事業計画が外部の打ち上げプロバイダーのスケジュールにどれほど脆弱であるかを市場に再認識させた。それにもかかわらず、過去30日間での株価収益率は+59.98%を記録しており、過去1年間のトータルリターンも非常に大規模なプラスを維持している。
この激しい値動きは、オプション市場のデータに明確に表れている。2026年6月から7月にかけてのエクスペクテッド・ムーブ（オプション価格から逆算された市場の予想変動率）は以下の通りである。
| 満期日 | 予想変動額（ドル） | 予想変動率（%） |
| 2026年6月5日 (7日後) | ±$13.75 | ±12.32% |
| 2026年6月12日 (14日後) | ±$21.43 | ±19.19% |
| 2026年6月18日 (20日後) | ±$25.82 | ±23.12% |
| 2026年6月26日 (28日後) | ±$30.28 | ±27.11% |
| 2026年7月2日 (34日後) | ±$32.97 | ±29.52% |
わずか1ヶ月先の満期において約30%（±32.97ドル）の変動が織り込まれており、これは単一の個別銘柄としては異常な水準のボラティリティである。機関投資家やヘッジファンドが、今後の衛星打ち上げの成否に対して極度の警戒感と期待の双方を抱いていることがこのデータから読み取れる。
アナリスト予想と今後の成長見込み
ASTSのバリュエーションについては、市場参加者の間で意見が完全に二極化している。一部の定量分析モデルでは、将来の希薄化リスクや資金調達リスク、割引率（6.98%）を厳格に適用した場合、適正株価（Fair Value）はわずか「0.28ドル」であり、現在の株価は「40,404%の過大評価」であるという極端な弱気シナリオが存在する。
一方で、ウォール街のアナリスト14名による過去3ヶ月間のコンセンサスターゲットは平均87.75ドルであり、最高値は115.00ドル、最安値は41.20ドルとなっている。通信サービス業界における評価ランキングでは55社中27位と中位に位置しており、全体的なレーティングは「中立（Hold）」に傾きつつある。
ASTSの今後の成長の成否は、2026年に予定されている商用衛星の継続的な打ち上げケイデンス（頻度）と、軌道上での確実な展開・稼働というマイルストーンをすべてクリアできるかどうかにかかっている。衛星の展開が遅れれば、通信キャリアとのサービス開始スケジュールが後ろ倒しになり、即座に資金枯渇と株式の希薄化リスクに直結する。投資家は、AT&Tのような安定したパートナーシップの裏に潜む、物理的な宇宙空間へのアクセスリスクを常に計算に入れておく必要がある。
第3位：アストロスケールホールディングス（証券コード：186A）
軌道上サービス市場の開拓と実勢株価の強さ
第3位には、深刻化する宇宙ゴミ（スペースデブリ）問題の解決と、軌道上サービス（On-Orbit Servicing）を専門とするアストロスケールホールディングス（東証グロース：186A）を選出した。宇宙空間における持続可能性（スペース・サステナビリティ）は、現在各国の宇宙機関や防衛部門が最も頭を悩ませている課題である。数万個に及ぶ制御不能なデブリが、高価な通信衛星や観測衛星、さらには国際宇宙ステーションに衝突するリスクが高まる中、アストロスケールは直接的なソリューションを提供する数少ない純粋なプレイ（ピュアプレイ）銘柄として戦略的価値が極めて高い。
株式市場での直近の取引データによると、同社の株価は力強い推移を見せている。ある取引日の午前中のデータでは、前日終値をベースに始値2,101円で寄り付き、一時2,200円の高値を記録、その後2,015円の安値をつけるなど、活発な売買が交錯している。
コンセンサス予想と市場価格の巨大な乖離
アストロスケールにおいて投資家が最も注目すべきは、現在の市場価格とアナリストによるファンダメンタルズ評価の間に生じている巨大な乖離である。株価が2,100円台で推移しているにもかかわらず、アナリストの12ヶ月目標株価の平均は「1,075円」にとどまっている。
| 指標 | 数値 |
| 直近市場価格（日中高値水準） | 2,200円 |
| アナリスト平均目標株価 | 1,075円 |
| コンセンサス・レーティング | 買い傾向（強気買い1名、中立1名） |
この目標株価に基づけば、現在の株価は実態価値に対して大幅な評価過剰（オーバーバリュー）に見える。この乖離の背景には、同社の収益構造に対するアナリストの保守的な見方がある。2026年6月12日に発表予定の本決算に向けて、アナリスト予想に基づく経常利益の増益率はマイナス7,200（単位：百万円）、会社予想ベースでもマイナス6,900百万円という厳しい赤字継続が予測されている。軌道上での実証実験や専用衛星の開発など、莫大な先行投資が続くフェーズにおいて、PERや経常利益モデルといった伝統的な財務指標では、現在の2,000円を超える株価を正当化することが難しいのが実情である。
将来の成長見込みとプレミアムの源泉
しかし、株式市場が同社に高いプレミアムを付与している理由は、過去の財務諸表には現れない「将来のルールメイキング」への期待である。デブリ除去技術が将来的に国際的な法規制や、政府・軍事機関の必須調達要件に組み込まれた場合、アストロスケールはトップダウン型の巨大な需要を独占的に享受するポジションにいる。短期的な業績見通しは厳しいものの、宇宙空間の安全保障という強力なテーマ性において、中長期的な株価の成長余地は依然として市場から強く支持されている。投資家は、目先の赤字額ではなく、同社が各国の宇宙機関と締結する実証契約の数や、デブリ除去技術の標準化プロセスにおける進捗を成長の主要なKPIとして評価すべきである。
第2位：Synspective（証券コード：290A）
SAR衛星網による地球観測データ市場の民主化
第2位に選出したのは、小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用、およびその衛星データを活用した解析ソリューションを提供するSynspective（シンスペクティブ、東証グロース：290A）である。光学カメラとは異なり、雲を透過し夜間でも地表を観測できるSAR衛星のデータは、災害監視、インフラ老朽化の検知、さらには地政学的な安全保障分野において需要が急増している。同社はハードウェア（衛星）の開発から、そのデータを活用したソフトウェア（SaaS型解析ソリューション）までを垂直統合で提供するビジネスモデルを強みとしている。
2024年12月19日に東証グロース市場へ上場して以来、同社は事業進捗において着実なマイルストーンを達成し続けている。直近の事業ハイライトとして、自社6機目となる小型SAR衛星の軌道投入に成功し、アンテナの展開成功も確認されたことが発表されている。これにより、同社が目指す高頻度な地球観測を可能にする衛星コンステレーションの構築が、技術的にもスケジュールの面でも順調に進んでいることが証明された。
上場後の目覚ましい株価パフォーマンスと将来予測
Synspectiveの株価推移は、近年の宇宙関連IPOの中でも特に優れたパフォーマンスを示している。公開価格480円に対して、初値は736円という順調なスタートを切った後、同社の株価は力強い上昇トレンドを形成した。
| 指標 | 価格（円） | 日付 |
| IPO公開価格 | 480.0 | 2024/12/19 |
| 初値 | 736.0 | 2024/12/19 |
| 上場来安値 | 449.0 | 2025/01/20 |
| 年初来/上場来高値 | 2,140.0 | 2026/05/27 |
2025年初頭の市場全体の調整局面に巻き込まれ、1月20日に449円の上場来安値を記録したものの、その後は急速に業績期待が高まった。コンステレーションの拡大に伴うデータ販売収益の増加が見込まれ、2026年5月27日には上場来高値である2,140円を記録している。これは公開価格から比較すると約4.4倍、初値から比較しても約2.9倍という劇的な成長である。
直近の取引価格は1,543円付近で推移しており、アナリストによる12ヶ月目標株価の平均は1,795円に設定されている。現在値からの上値余地は約16%と見込まれており、一部のデータソースではさらに強気なシナリオとして+59.02%の上値余地も指摘されている。アナリストのレーティング分布も、強気買い2名、買い1名、中立1名と、専門家から極めてポジティブな評価を得ている。
財務面では、2026年5月15日に発表された第1四半期の決算において、四半期業績はマイナス1,694百万円であった。しかし、通期予想の3,010百万円に対して先行投資が計画通り進んでいることが伺え、進捗率データとしてはマイナス56.3%と表記される特殊な計算状況にあるものの、これはSaaS型データ販売モデルへの移行期および衛星製造の先行費用が計上される時期特有の動きである。同社は単なるロケット・衛星開発企業とは異なり、解析データという「継続課金型（リカーリング）の収益基盤」を持つため、他の宇宙銘柄と比較して将来のキャッシュフローの可視性が高く、投資家にとってのボラティリティ・リスクが相対的に低い点が、当ランキングにおいて第2位に位置づけた最大の理由である。
第1位：SpaceX（証券コード：SPCX – 上場予定）
金融史を塗り替える史上最大のIPOと初値の行方
第1位に君臨するのは、イーロン・マスク率いるSpaceX（スペースX）である。同社は現在、世界で最も企業価値の高い未公開企業の一つであるが、2026年6月12日を目標にNASDAQ市場への新規株式公開（IPO）を目指しており、ティッカーシンボル「SPCX」での上場に向けたS-1目論見書を提出している。
このIPOは、単なる一企業の株式公開にとどまらず、世界の金融史を根本から塗り替える規模となる。SpaceXが目標とする時価総額は1.75兆ドルから最大2兆ドルに達し、市場から最低でも750億ドルの新規資金（最大で800億ドル規模）を調達する計画である。これが実現すれば、2019年にサウジアラムコが記録した1.7兆ドルの時価総額と29.4億ドルの調達額を優に上回り、人類史上最大のIPOとなる。上場が完了すれば、同社は米国市場において一躍、上位7位以内に入る超大型銘柄（メガキャップ）として君臨することになる。
ここで最も関心が集まるのが「上場時の初値はどれくらいになるのか」という点である。通常、これほどの巨額の資金吸収を伴うIPOは需給バランスを崩し、初値が公開価格を割るリスクが伴う。しかし、ゴールドマン・サックスなどの大手金融機関のアナリスト分析によれば、事態は全く逆の動きを見せている。巨大な時価総額を持つSpaceXが、NASDAQ 100やS&P 500といった主要ベンチマーク指標に特例的な早期組み入れ（ファストトラック）ルールの適用を受けることを見越し、米国の大型ミューチュアルファンドやパッシブ・インデックス・ファンドは記録的な水準で現金を蓄積し始めている。ファンドマネージャーたちは、SpaceXをポートフォリオに規定のウェイトで組み入れるスペースを作るため、Alphabet（GOOGL）などの既存のメガキャップの保有比率を引き下げるローテーション・トレードをすでに開始している。さらに、パンデミック以降に蓄積された潤沢なリテール（個人投資家）の待機資金も流入することが見込まれており、ベンチマーク駆動型の巨大な流動性が公開価格を押し上げる公算が大きい。したがって、初値は公開価格に対して一定のプレミアムを維持し、2兆ドルを超える水準で力強く寄り付く可能性が高いと分析される。
収益の柱「Starlink」の圧倒的な成長とユニットエコノミクス
SpaceXの2兆ドルという途方もないバリュエーションを根底で正当化しようとしているのが、衛星インターネットサービス「Starlink」の劇的な成長である。Starlinkは2026年2月に契約者数500万人を突破した後、わずかな期間で1,000万人の大台を突破し、前年同期比で倍増という驚異的なスケールアップを実現した。
| Starlink事業の主要指標 (2025-2026年) | 数値・動向 |
| 全社売上高に占める割合 (2025年) | 61% ($114億) |
| 全社売上高に占める割合 (2026年Q1) | 69% |
| 契約者数 (2026年初頭) | 1,000万人突破 |
| ユーザーあたりの平均単価 (ARPU) | $81（月額） |
| セグメント営業利益率 | 36% |
月額のユーザー平均単価（ARPU）は、グローバル市場への展開や低価格コンシューマープランの導入により18%低下して81ドルとなった。しかし、これは意図的なシェア拡大戦略の結果であり、1,000万人の基盤から毎月約8億1,000万ドルのサブスクリプション収益を安定的に生み出す強力なキャッシュマシーンとなっている。ハードウェアの販売や企業向けの高額契約を含めると、Starlink部門はGAAPベースで安定した黒字を計上する唯一の部門であり、同社の利益エンジンの要である。IPOに向けた収益性の底上げ策として、非事業用途のユーザーに対するサービス価格の段階的な引き上げ（例：スタンバイモードの維持費を月額5ドルから10ドルへ倍増、300 Gbpsのローミングサービスを80ドルに設定など）も実行されている。
さらに、本業であるロケット打ち上げ事業においても、SpaceXは世界中のペイロード質量の80%を軌道に運ぶという絶対的な市場支配力を誇っている。Falcon 9ロケットの打ち上げ価格は過去4回引き上げられ、現在は当初価格から21%増の7,400万ドルに達しており、競合他社であるRocket Lab（NASDAQ: RKLB、現在の株価は143.48ドルで高値圏で推移）などに対しても強力な価格支配力を維持しつつ、堅調な利益を生んでいる。
宇宙インフラからAIインフラへの巨大なピボット
しかし、今回のIPO目論見書（S-1）が明らかにした最も衝撃的かつ、投資家が今後の成長見込みを測る上で理解すべき中核的な事実は、SpaceXがもはや単なる「宇宙企業」ではなく、「世界最大のAIインフラストラクチャ企業」へと劇的にピボットしている点である。
2026年2月、イーロン・マスクは自身のAI企業である「xAI」をSpaceXに統合することを電撃的に発表した。合併時の統合バリュエーションは1.25兆ドルとされ、xAI側は約800億ドルの価値として算定された。この統合の背景には、両社のリソースを補完し合う完全な垂直統合の意図がある。SpaceXはStarlinkのネットワーク最適化、次世代ロケットの自律飛行システム、そして巨大なコロッサス・データセンターの運営のために高度なAIインフラを必要としており、一方のxAIは単独でのキャッシュバーン（資金枯渇）を防ぎ、潤沢な資本へのアクセスを必要としていた。
目論見書によれば、SpaceXの年間設備投資額（Capex）は約400億ドルに達しているが、驚くべきことにそのうちの「76%」がロケットや衛星ではなく、AIインフラの構築に振り向けられている。さらに、AI企業であるAnthropic（同社自身もOpenAIに対抗するため秘密裏にIPO申請を行っている）と年間150億ドルという巨額の新規契約を締結しており、これはSpaceXの前年売上高の45%に相当する規模である。経営陣は同社がアプローチ可能な総アドレス可能市場（TAM）を28.5兆ドルという途方もない数字で算出しているが、その80%は宇宙空間でのビジネスではなく「エンタープライズAIワークロード」に帰属するとしている。これは、SpaceXの今後の成長見込みが、ロケットの打ち上げ回数ではなく、世界のAI演算需要をどれだけ取り込めるかにかかっていることを意味している。
財務の現実とガバナンス・リスク
これほどの圧倒的な技術と市場支配力を持つSpaceXであるが、財務状況には強いプレッシャーがかかっている。2025年の全社売上高は187億ドルであったが、純損失は49.4億ドルに達した。さらに2026年第1四半期だけで42.7億ドルの赤字を計上している。この巨額のキャッシュバーンは、xAI統合に伴うAI用マイクロチップの大量購入、データセンターの構築、そして次世代大型ロケット「Starship」の開発費に起因している。今回のIPOによる最低750億ドルの資金調達は、単なる成長資金の確保ではなく、AIのスケールアップと火星探査艦隊の量産という極めて資本集約的なプロジェクトを同時並行で進めるために絶対に不可欠な生命線なのである。
投資家にとって最大の懸念材料は、強固な支配権構造に基づくガバナンス・リスクである。イーロン・マスクの「人類の火星移住」という長期ビジョンを市場の短期的な利益要求から保護するため、SpaceXは複数議決権株式（デュアルクラス・シェア）構造を採用する。市場で取引される一般株式（クラスA）が1株につき1票の議決権であるのに対し、マスク氏や一部の内部関係者が保有するクラスB株式は「1株につき10票」というスーパー・ボーティング・ライツ（強力な議決権）を持つ。これにより、機関投資家や一般株主は、何百億ドルという資金を投じても、取締役の選任やStarshipプログラムの事業方向性、あるいは将来の希薄化を伴う資金調達に対して事実上いかなる影響力も行使できなくなる。さらに、上場後90日から180日間に設定されるとみられるロックアップ期間が終了すると、内部関係者による大規模な株式売却が二次市場の価格を強く下押しする懸念があることも、投資判断において忘れてはならない要素である。
結論：2026年の宇宙関連株への投資アプローチ
2026年の宇宙関連銘柄は、「夢と探査」を掲げていた黎明期のフェーズから、「データインフラ構築とAI統合による収益化」のフェーズへと完全に移行した。
ispaceやアストロスケールのような企業は、月面経済圏の確立や宇宙空間のサステナビリティという、人類にとって不可欠な新たなルール作りの役割を担っている。しかし、その技術的・政策的マイルストーンの達成には継続的な資本投下が必要であり、株式市場では将来価値の割引による厳しい評価と高いボラティリティに直面している。
一方で、SynspectiveのようなSAR衛星を用いたデータ解析に基づく継続的な収益モデル（SaaS型）を確立しつつある企業は、上場後も堅調な株価成長を遂げており、宇宙セクター特有のハードウェア・リスクを抑えたい投資家にとって極めて魅力的な選択肢となっている。
また、AST SpaceMobileのオプション市場が示す約30%にも及ぶ極端な予想変動率は、次世代通信インフラビジネスが打ち上げの成否という「ゼロか百か」のバイナリー・リスクを内包していることを如実に物語っている。AT&Tのような安定した地上パートナーの存在がビジネスの信頼性を担保しているものの、投資家は常に不測の事態に備えたヘッジ戦略を構築しておく必要がある。
そして、間近に迫るSpaceXの史上最大のIPOは、宇宙セクターのみならず、世界のテクノロジー株全体の資金を一手に吸い上げるブラックホールとなる可能性を秘めている。特に、宇宙インフラと巨大AI演算能力の融合という同社の新たなナラティブは、今後の宇宙関連株のバリュエーション評価軸を根本から変えるパラダイムシフトを引き起こすだろう。投資家は、これらの企業が提示する壮大なTAMの数値を鵜呑みにするのではなく、軌道上での実際の運用実績、ARPUの推移、設備投資によるキャッシュバーンの速度、そしてガバナンスの構造を冷徹に分析し、それぞれの事業フェーズに合致したリスク許容度でポートフォリオを構築していくことが求められる。